ストレスチェックの実施率は事業所の規模でどれだけ違う?10〜29人・30〜49人・50人以上の最新統計まとめ

2026年11月10日

執筆・監修：白澤一弘（日本医師会認定産業医）
最終確認日：2026年11月10日

結論

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は、全体の63.0%です。50人以上は93.7%、30〜49人は72.0%、10〜29人は54.6%でした
ストレスチェックを実施した事業所を、全事業所に対する割合に直すと、50人以上は約84%、30〜49人は約42%、10〜29人は約31%です(公表された2つの割合を当事務所で掛け合わせた計算値です)
国は、50人未満の事業場のストレスチェック実施割合を2027年までに50%以上にする目標を立てています。上の計算では、30〜49人も10〜29人も50%に届いていません
50人未満の事業場のストレスチェックは、2028年4月1日から義務になります
過去1年間に、メンタルヘルスの不調で1か月以上休んだ人か退職した人がいた事業所は、30〜49人で18.3%、10〜29人で6.8%でした
数字の出どころは、厚生労働省の「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)」です。2026年8月7日に公表されました

規模別の一覧(2025年調査)

事業所の規模	メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所(公表値)	そのうち、ストレスチェックを実施した事業所(公表値)	全事業所のうち、ストレスチェックを実施した事業所(計算値)
1,000人以上	99.8%	100.0%	99.8%
500〜999人	99.6%	99.9%	99.5%
300〜499人	100.0%	99.3%	99.3%
100〜299人	98.5%	94.5%	93.1%
50〜99人	90.3%	85.7%	77.4%
30〜49人	72.0%	58.4%	42.0%
10〜29人	54.6%	55.9%	30.5%
(再掲)50人以上	93.7%	89.8%	84.1%
合計	63.0%	64.0%	40.3%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」第2表。「公表値」の2つの列は、概況に載っている数字です。「計算値」の列は、なごみ産業医事務所がこの2つを掛けて計算しました(30〜49人なら 72.0% × 58.4% = 42.0%)。

2つの公表値を掛けた理由

厚生労働省の概況は、ストレスチェックの実施の割合を「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち」で出しています。30〜49人の58.4%は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる72.0%の事業所の中での割合です。

「30〜49人の事業所の何割がストレスチェックをしているか」を知りたいときは、取り組んでいない事業所も分母に入れる必要があります。そこで2つの割合を掛けました。72.0% × 58.4% = 42.0% です。

もとの2つの公表値は四捨五入された値なので、掛けた値には小数第1位に誤差がありえます。記事や資料に引くときは「約4割」「約3割」と丸めて使うのが安全です。

50人のところで、数字が大きく変わる

50〜99人と30〜49人を比べます。

	50〜99人	30〜49人	差
メンタルヘルス対策に取り組んでいる	90.3%	72.0%	18.3ポイント
全事業所のうち、ストレスチェックを実施(計算値)	77.4%	42.0%	35.4ポイント

常時50人以上の労働者を使用する事業場には、ストレスチェックを1年以内ごとに1回行う義務があります(労働安全衛生法第66条の10・労働安全衛生規則第52条の9)。50人未満の事業場は、いまは努力義務です(労働安全衛生法附則第4条)。数字の段差は、この義務の線と同じ位置にあります。ただし、規模によって業種の構成や担当者の体制も違うので、差のすべてが義務の有無によるものかどうかは、この調査からは分かりません。

50〜99人でも、計算値は77.4%です。この調査の規模は、常用労働者と受け入れている派遣労働者の合計で分けています。法令の「常時50人以上の労働者を使用する事業場」とは数え方が同じではないので、この数字だけで「義務のある事業場の2割が未実施」とは言えません。

3年間の推移(2023〜2025年調査)

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合

事業所の規模	2023年	2024年	2025年
50人以上	91.3%	94.3%	93.7%
30〜49人	71.8%	69.1%	72.0%
10〜29人	56.6%	55.3%	54.6%
合計	63.8%	63.2%	63.0%

全事業所のうち、ストレスチェックを実施した事業所の割合(計算値)

事業所の規模	2023年	2024年	2025年
50人以上	81.8%	84.7%	84.1%
30〜49人	41.7%	39.9%	42.0%
10〜29人	33.2%	32.1%	30.5%
合計	41.5%	41.3%	40.3%

出典: 厚生労働省「労働安全衛生調査(実態調査)の概況」令和5年・令和6年・令和7年の各第2表。下の表は、各年の公表値をなごみ産業医事務所が掛けて計算しました。

3年間、30〜49人は4割前後、10〜29人は3割台前半から3割ちょうどのあたりにあります。この調査は一部の事業所を選んで調べる標本調査です。概況には誤差の幅が載っていないので、年ごとの1〜3ポイントの上下が、実際の増減なのか、調査の誤差なのかは、この資料だけでは判断できません。

国の目標との差

国の第14次労働災害防止計画(2023〜2027年度)は、次の目標を立てています。

目標	目標の値	2025年調査の値
メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合	2027年までに80%以上	63.0%(公表値)
労働者数50人未満の小規模事業場のストレスチェック実施の割合	2027年までに50%以上	参考: 30〜49人 42.0%・10〜29人 30.5%(どちらも当事務所の計算値。50人未満全体の値ではない)

※下の行の右の列は、国が公表した達成状況ではありません。50人未満をまとめた値は概況の数字からは計算できず、10人未満の事業所はこの調査の対象に入っていないためです。目安として、30〜49人と10〜29人の計算値を分けて並べています。

国は、50人未満をまとめた値を、計画の進み具合として別の資料で公表しています。2022年は32.3%、2023年は34.6%でした(厚生労働省第168回安全衛生分科会資料1「第14次労働災害防止計画1年目の実施状況について」)。国の目標に対する公式の値を引くときは、こちらを使ってください。

2028年4月1日から、50人未満も義務になる

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法で、50人未満の事業場のストレスチェックが義務になることが決まりました。施行日は2028年4月1日です(令和8年政令第195号)。

2025年10月の時点で、ストレスチェックを実施していない事業所は、上の計算では30〜49人で約6割、10〜29人で約7割です。この先どれだけの事業所が始めるかの予測ではありませんが、義務になる前の出発点はこの位置です。

準備の進め方は「ストレスチェックの50人未満への義務化はいつから?」にまとめています。

メンタルヘルスの不調で休んだ人・辞めた人がいた事業所

過去1年間(2024年11月1日〜2025年10月31日)に、メンタルヘルスの不調で連続1か月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業所の割合です。

事業所の規模	休業した人か退職した人がいた事業所	1か月以上休業した人がいた事業所	退職した人がいた事業所
1,000人以上	92.9%	90.3%	70.3%
500〜999人	89.7%	88.3%	56.3%
300〜499人	82.4%	75.3%	39.5%
100〜299人	54.6%	50.2%	24.7%
50〜99人	26.8%	23.8%	9.8%
30〜49人	18.3%	14.1%	8.1%
10〜29人	6.8%	4.6%	3.8%
合計	13.5%	10.8%	6.5%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」第1表。3つの列とも、その規模の全事業所に対する割合です。休業した人と退職した人の両方がいた事業所があるので、右の2列を足しても左の列にはなりません。1か月以上休業したあとに退職した人は、退職した人だけに数えています。受け入れている派遣労働者は数に入っていません。

30〜49人の事業所では、およそ5〜6か所に1か所で、1年のうちにメンタルヘルスの不調による長い休みか退職が起きています。人数の多い事業所ほど割合が高くなる理由の1つは、働く人が多いほど、1人でも当てはまる人がいる可能性が上がることです。この表だけで、規模の大きい事業所のほうが不調になりやすい、とは言えません。

労働者の数で見ると、1か月以上休業した人の割合は30〜49人の事業所で0.4%、退職した人の割合は0.3%でした(同第1表)。

休職に入ったあとの進め方は「メンタルヘルス不調による休職・復職支援の進め方」をご覧ください。

ストレスチェックのあと: 集団分析をした事業所

ストレスチェックを実施した事業所のうち、結果を部や課などの集団ごとに分析した事業所の割合です。

事業所の規模	集団ごとの分析を実施した	分析した事業所のうち、結果を活用した
50〜99人	77.2%	77.8%
30〜49人	77.7%	77.9%
10〜29人	70.5%	76.8%
(再掲)50人以上	81.2%	80.2%
合計	74.9%	78.1%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」第3表・第4表。

実施した事業所に限ると、30〜49人でも10〜29人でも、7割以上が集団ごとの分析まで行っています。分析の結果を活用した事業所が挙げた内容で多かったのは、30〜49人では「残業時間削減、休暇取得に向けた取組」(51.9%)と「相談窓口の設置」(50.2%)でした。

集団分析のやり方は「ストレスチェックの集団分析とは」で説明しています。

外部の機関をメンタルヘルス対策に活用した事業所(地域産業保健センターは30〜49人で4.0%)

メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち、対策に外部の機関を活用した割合です(複数回答)。

事業所の規模	地域産業保健センター	産業保健総合支援センター	医療機関	他の外部機関
50〜99人	2.9%	3.7%	14.4%	11.9%
30〜49人	4.0%	3.4%	8.7%	14.8%
10〜29人	4.6%	2.5%	11.4%	11.7%

出典: 厚生労働省「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」第2表。「他の外部機関」は、精神保健福祉センター、中央労働災害防止協会、メンタルヘルス支援機関などです。複数回答なので、列を足しても「外部の機関をどれか1つでも使った割合」にはなりません。

地域産業保健センターは、50人未満の事業場が、健康相談や、ストレスチェックで高ストレスと判定された人の面接指導などを原則無料で利用できる窓口です。メンタルヘルス対策に活用している事業所は、対策に取り組んでいる30〜49人の事業所の4.0%、10〜29人の4.6%でした。

産業医を選んでいない50人未満の事業場でできることは「50人未満の会社に産業医は必要?」に書いています。

この統計を読むときの注意

対象は、常用労働者10人以上の民営事業所です。 10人未満の事業所と、官公庁は入っていません。産業も決まっていて、建設業・製造業・卸売業,小売業・医療,福祉など17の産業が対象です(農業・漁業などは入っていません)
約14,000事業所を無作為に選んだ標本調査です。 2025年調査の有効回答は8,054事業所(57.3%)でした。割合は、回答を産業と規模ごとの倍率で全体に引き伸ばして推計した値です
単位は「会社」ではなく「事業所」です。 本社・支店・工場は、それぞれ1つの事業所として数えます。この記事の「30〜49人」は、会社全体の人数ではなく、1つの事業所の人数です
規模は、常用労働者と、受け入れている派遣労働者の合計で分けています。 法令の「常時50人以上の労働者を使用する事業場」の数え方と、完全には一致しません
事業所が自分で答えた調査です。 労働基準監督署への報告の件数を数えたものではありません
時点は2025年10月31日です。 過去1年間の数字は、2024年11月1日から2025年10月31日までです

この記事の数字を引用するとき

この記事の表と計算値は、記事・資料・社内の説明に自由に使ってください。事前の連絡は要りません。

公表値は、厚生労働省「令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)」を出典にしてください
計算値(表に「計算値」と書いた数字)を使うときは、「厚生労働省の調査をもとに、なごみ産業医事務所が計算」と書き、このページへのリンクを添えてください
表をそのまま載せるときは、「厚生労働省『令和7(2025)年労働安全衛生調査(実態調査)』をもとに、なごみ産業医事務所作成」と書いてください

自社がどこにいるかを確かめたいとき

ストレスチェックのほかにも、健康診断のあとの対応、長時間労働の人の面接指導、休職・復職の決まりなど、会社が整えておくことがあります。抜けているところをまとめて確かめたい方には、チェックシートを無料で配布しています(会社名・お名前・メールアドレスの入力が必要です)。

産業保健体制セルフチェックをダウンロードする →

よくある質問

50人未満の事業所のストレスチェック実施率は、何%ですか?

厚生労働省の2025年調査から計算すると、30〜49人の事業所で約42%、10〜29人の事業所で約31%です。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合(72.0%・54.6%)と、そのうちストレスチェックを実施した割合(58.4%・55.9%)を掛けた値です。50人未満をまとめた値は、公表されている概況からは計算できません。国が計画の進み具合として公表している50人未満全体の値は、2023年で34.6%です(第168回安全衛生分科会資料1)。人数は会社全体ではなく、事業所ごとの人数です。

概況には「30〜49人で58.4%」とあります。この記事の約42%と、どちらが正しいですか?

どちらも正しく、分母が違います。概況の58.4%は、メンタルヘルス対策に取り組んでいる30〜49人の事業所のうちの割合です。取り組んでいない事業所も分母に入れると、約42%になります。資料に引くときは、分母がどちらなのかを書いておくと、読む人が迷いません。

50人以上なのに、実施率が100%でないのはなぜですか?

理由は、この調査からは分かりません。この調査の規模の分け方は、法令の「常時50人以上の労働者を使用する事業場」の数え方と同じではありません。また、事業所が自分で答えた調査です。この数字だけで、義務に違反している事業場の割合を出すことはできません。

10人未満の事業所の数字はありますか?

この調査にはありません。対象は、常用労働者10人以上の民営事業所です。

ストレスチェックの始め方を相談したいとき

なごみ産業医事務所では、ストレスチェックの実施者と、高ストレスと判定された方の面接指導をお受けしています。「50人未満で、何から決めればよいか分からない」「1回だけ試してみたい」という段階のご相談も受けています。

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参考資料

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。数字は2026年11月10日に確認した公表資料によります。個別の判断は、最新の法令・社内規程を確認したうえで行ってください。

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