常時使用する労働者が50人以上になると、産業医や衛生管理者の選任など、労働安全衛生法上の対応が一気に増えます。基準は会社全体ではなく、原則として事業場単位で判断します。50人に達してから慌てないよう、見込みが立った段階で準備を始めましょう。
50人以上で必要になる主な6つの対応(全業種共通)
- 産業医の選任
- 衛生管理者の選任
- 衛生委員会の設置・毎月の開催
- ストレスチェックの実施
- 定期健康診断結果報告書の提出
- 休養室・休養所の確保
このほか、業種によっては安全管理者の選任と安全委員会の設置も必要です。

50人の数え方:パート・派遣を含めて、事業場ごとに数える
50人かどうかは、次の3つの順で確かめます。
- どこを1つの「事業場」として数えるかを決める
- その事業場で、常態として働いている人を数える
- 人数が前後するときは、普段の使用の実態と、続く見込みで判断する
1. どこを1つの「事業場」として数えるか
労働安全衛生法の「事業場」は、会社全体ではなく、働く場所ごとの単位です。行政の考え方は次のとおりです。
- 同じ場所にあるものは、原則として1つの事業場
- 場所が分かれているものは、原則として別の事業場(本社・支店・工場など)
- ただし、出張所のように規模がとても小さく、組織や労務管理の上で独立しているとはいえないものは、すぐ上の組織とまとめて1つの事業場として扱う
- 同じ場所でも、働き方が著しく違う部門(例:工場の中の診療所)は、そのほうが法律を適切に運用できる場合に、別の事業場として扱うことがある
本社40人、別の場所にあり組織や労務管理の上でも独立した支店20人なら、会社全体は60人でも、それぞれ50人未満です。この場合、どちらの事業場にも産業医の選任義務はありません(人数に関係なく必要な義務は別にあります)。
2. 常態として働いている人を数える
産業医・衛生管理者の選任や衛生委員会の設置を判断する人数は、パートやアルバイトなどの臨時的な働き方の人も含めて、その事業場で常態として使用している人数です。正社員の人数だけでも、フルタイムに換算した人数でもありません。
| 働き方 | 規模の人数に入るか | メモ |
|---|---|---|
| 正社員 | 入る | |
| 契約社員・パート・アルバイト | 常態として働いていれば入る | 週の日数や時間が少なくても、名称だけで外さない |
| 派遣社員(受け入れている側) | 入る | 派遣元と派遣先の両方で数える。ただし安全管理者・安全委員会の人数は派遣先だけで数える |
| 自社から派遣している社員(派遣元) | 入る | 同上 |
| 日雇いの人 | 常態として使用している人数として見る | 同じ時刻に何人いるかではない |
| 役員 | 業務執行権や代表権のある取締役は、労働者ではないので入らない | 部長などを兼ねて賃金を受けている役員は、その限りで労働者にあたり、入ることがある |
| 出向している人(受け入れている人) | 個別に確かめる | 出向元と出向先のどちらとの関係で数えるかは、労働契約や指揮命令の実態によって変わりうる。所轄の労働基準監督署に確かめる |
| 休職中の人 | 個別に確かめる | 規模の数え方として休職者をどう扱うかを示した行政の記述を、今回は確認できなかった。所轄の労働基準監督署に確かめる |
3. 人数が前後するときは、普段の使用の実態と、続く見込みで判断する
採用と退職で、月によって48人から52人のあいだを行き来する。こういうときは、ある日1日の人数ではなく、その事業場で普段何人が働いているかで見ます。
- 一時的な増員かどうかは、増えている期間、毎年くり返すか、普段の人数がどうかで判断が分かれる。「繁忙期だから」という理由だけで対象外とは言えない
- 50人前後で行き来していて、今後も採用を続ける予定なら、50人に届く前から産業医の候補探しなどの準備を始めておく。常時50人以上と判断される状態になったら、その日から14日以内に選任する
- いったん50人を下回っても、すぐに戻る見込みがあるなら、産業医の契約や衛生委員会を止めないほうがよい
判断に迷うときは、月ごとの人数の推移と採用の予定を一枚にまとめて、所轄の労働基準監督署に相談します。
数え方の根拠:厚生労働省「常時使用する労働者の数」の数え方
4つの例
| 例(いずれも常態として働いている前提) | 考え方 |
|---|---|
| 同じ事業場に正社員40人・パート8人・受け入れた派遣社員5人 | 合計53人。常時50人以上の事業場として、産業医・衛生管理者・衛生委員会などが必要 |
| 本社40人、別の場所にある独立した支店20人 | 別々の事業場。どちらも50人未満 |
| 本社47人、別の場所に出張所5人(出張所は規模が小さく、組織・労務管理・事務の面で本社から独立していない) | 出張所は本社とまとめて1つの事業場として扱うことになりうる。その場合は52人で、常時50人以上の事業場になる。独立性の判断に迷うときは労働基準監督署に確認 |
| 月によって48〜52人を行き来し、来年度も採用予定 | 50人に届く前から準備を始める。常時50人以上と判断される状態になったら、その日から14日以内に選任。迷うときは労働基準監督署に確認 |
「規模を数える人数」と「健診・ストレスチェックの対象者」は別
ここで数えるのは、事業場が50人以上かどうかを決めるための人数です。健康診断やストレスチェックを受けさせる対象の人とは、数え方が違います。対象の人は、契約の期間と週の所定労働時間についての要件で決まります。要件は健康診断とストレスチェックで同じではない部分もあるので、対象者を決めるときは、厚生労働省の案内で別に確かめます。
厚生労働省のストレスチェックのQ&Aも、50人以上かどうかは対象者の要件ではなく、常態として使用しているかどうかで判断し、週1回しか出勤しないアルバイトでも継続して雇用していれば数える、としています。「健診の対象ではないパートだから、50人の人数にも入れない」とはなりません。
人事が作る人数確認表
毎月、事業場ごとに1枚、次の項目を更新しておくと、50人に届く時期が見えます。
| 項目 | 書くこと |
|---|---|
| 事業場 | 名前と住所(本社・支店・出張所ごとに分ける) |
| 正社員 | 人数(自社から派遣している人も含む) |
| 契約社員・パート・アルバイト・日雇い | 常態として働いている人数(自社から派遣している人も含む) |
| 受け入れている派遣社員 | 人数 |
| 兼務役員など | 労働者にあたる人の人数 |
| 合計 | 上の4つの合計 |
| (内数)自社から派遣している社員 | 上の正社員・契約社員などのうち、他社に派遣している人。合計には足さない |
| 扱いを確認中の人 | 出向・休職などで、合計に入れるか労働基準監督署に確かめている人(合計とは別に書く) |
| 前月の合計 | 増減を見るため |
| 今後3か月の予定 | 採用・退職の予定 |
| 確認日 | いつ時点の人数か |
「扱いを確認中」の人は合計とは別に書いておき、労働基準監督署に確かめてから合計に入れるかを決めます。50人に届きそうな月が見えたら、産業医と衛生管理者の候補を探し始めます。そこから先の段取り(14日以内の選任・選任後遅滞なくの報告・最初の3か月)は「従業員が50人に近づいてきた会社へ」に、時期ごとの一覧でまとめています。
1.産業医を選任する
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、選任すべき事由が発生した日から14日以内に産業医を選任し、選任後は遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告します。期限が「14日以内」と定められているのは選任で、報告は「遅滞なく」です。産業医は、健康診断後の意見、長時間労働者や高ストレス者への面接指導、職場巡視、衛生委員会での助言などを行います。
1,000人以上の事業場、または一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場では、専属産業医が必要です。3,001人以上の事業場では2人以上を選任します。
候補探しの進め方は産業医の探し方と依頼・契約の手順、依頼できる業務は産業医サービスの内容をご覧ください。
2.衛生管理者を選任する
衛生管理者も、選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、選任後は遅滞なく労働基準監督署へ報告します。必要な資格は業種によって異なります。主な業務は、週1回以上の職場巡視、作業環境や設備の点検、健康管理に関する実務です。
3.衛生委員会を設置する
衛生委員会は毎月1回以上開催し、健康障害防止、健康保持増進、労働災害の原因と再発防止などを調査審議します。議事の概要は従業員へ周知し、重要な記録は3年間保存します。
4.ストレスチェックを実施する
1年以内ごとに1回、対象となる従業員へ受検の機会を提供します。個人結果は本人へ直接通知し、本人の同意なく事業者が取得してはいけません。高ストレス者から申出があった場合は、医師による面接指導につなげます。実施後は、所定の様式で労働基準監督署へ報告します。
50人未満の事業場についても、2028年4月1日から実施が義務化されます(厚生労働省の案内)。関連記事:【2028年4月義務化】50人未満の事業場が始めるストレスチェック準備
まだ50人に届いていない会社が、いまの時点でやっておくことは「50人未満の会社に産業医は必要?義務がなくても今やること」にまとめています。
なごみ産業医事務所には、従業員50人未満で産業医の選任義務がない会社向けの顧問医プラン(オンラインで全国対応)と、事業場が常時50人以上になり、はじめて産業医を選ぶ会社向けの産業医スタートプランがあります。料金の目安は「顧問医プラン」「産業医スタートプラン」をご覧ください。対応の範囲と費用は、無料相談でお話をうかがい、お見積りでご案内します。
5.定期健康診断結果を報告する
常時50人以上の労働者を使用する事業場は、定期健康診断を実施したとき、結果報告書を遅滞なく所轄の労働基準監督署へ提出します。「毎年6月30日まで」という一律の期限ではない点に注意してください。
なお、2025年1月1日から、産業医・衛生管理者等の選任報告、定期健康診断結果報告、ストレスチェック結果報告などは、原則として電子申請が義務づけられています。書面での提出を前提にしている場合は、e-Govでの手続きに切り替える準備が必要です。
6.休養室・休養所を確保する
常時50人以上、または常時30人以上の女性労働者を使用する事業場は、労働者が横になれる休養室または休養所を、男性用と女性用に区別して設けなければなりません。人数そのものが基準になる義務ですが、産業医や衛生管理者に比べて見落とされやすい項目です。
ただし、専用の部屋を常に2室空けておく必要まではありません。行政解釈では、専用設備として設けなくても、随時利用できる機能を確保すれば足りるとされています。会議室などを必要なときに使える形にしておき、入口からの目隠しなど、横になっても人目に触れない配慮をあわせて整えます。
業種によって必要になるもの|安全管理者・安全委員会
ここまでの6つは全業種に共通する対応です。業種によっては、50人到達時に次の対応も必要になります。
安全管理者の選任
林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゅう器等小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業では、常時50人以上で安全管理者を選任します。産業医や衛生管理者と同じく、選任は14日以内、報告は遅滞なくです。
安全委員会の設置
林業、鉱業、建設業や、製造業の一部(木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業、輸送用機械器具製造業)などでは、常時50人以上で安全委員会の設置が必要です。その他の製造業・運送業や、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業などは100人以上が基準です。衛生委員会は業種を問わず50人以上で必要になります。
安全委員会と衛生委員会の両方を設けなければならない事業場では、それぞれの委員会に代えて、安全衛生委員会としてまとめて設置することができます。
自社の業種がどれに当たるか判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署へ確認してください。
50人到達前後の準備スケジュール
到達が見込まれる1〜3か月前
- 事業場ごとの常時使用労働者数を確認する
- 産業医候補と衛生管理者候補を決める
- 衛生委員会の構成と年間予定を作る
- ストレスチェックの実施方法と委託先を検討する
50人に到達した後
- 産業医・衛生管理者を期限内に選任し、報告する
- 衛生委員会を毎月開催する
- 健康診断結果について医師の意見を聴き、必要な就業上の措置を行う
- ストレスチェックの年間計画を実行する
選任・届出・運用を別々に管理する
| 対応 | 時期と確認点 |
|---|---|
| 産業医・衛生管理者の選任 | 選任すべき事由が発生した日から14日以内。資格・受任の確認を先に進める |
| 選任報告 | 選任後、遅滞なく提出。14日以内という選任期限と混同しない |
| 衛生委員会 | 対象となったら設置し、毎月1回以上開催。委員会自体の設置届は不要 |
| 定期健康診断の結果報告 | 実施後、遅滞なく提出。健診計画と報告担当を合わせて管理する |
電子申請の準備は、産業医・衛生管理者選任報告の手順をご覧ください。社内の初動確認には、産業医選任の無料ガイドも使えます。
50人到達前の実務チェックリスト
- 事業場ごとの従業員名簿を作り、雇用形態・勤務場所・雇用期間を整理する
- 50人に到達する見込み時期を採用計画とあわせて毎月確認する
- 産業医・衛生管理者の候補者と契約・選任までの期間を確認する
- 衛生委員会のメンバー、年間日程、議題、議事録の保存方法を決める
- ストレスチェックと健康診断結果報告の担当者・委託先を決める
従業員50人以上についてよくある質問
会社全体で50人を超えたら対象ですか?
原則は事業場単位です。本社30人、支店25人のように分かれている場合、単純に合計55人だから直ちに各事業場が対象になるとは限りません。場所・組織・労務管理の独立性を含めて確認します。
パートや契約社員も50人に含まれますか?
常態として使用している場合は、正社員以外も対象人数に含まれ得ます。名称だけで除外せず、雇用期間や勤務実態を確認してください。
一時的に50人を下回った場合はどうしますか?
一時的な増減だけで運用を止めず、雇用実態と今後の見込みを確認します。継続的に基準を下回る場合を含め、個別判断が必要なときは所轄の労働基準監督署へ相談しましょう。
派遣社員が多い会社です。50人の人数に派遣社員は入りますか?
入ります。産業医・衛生管理者・衛生委員会の規模を判断する人数では、派遣社員は、派遣元(派遣会社)と派遣先(受け入れている会社)の両方で数えます。受け入れている派遣社員を含めて50人以上なら、派遣先の事業場にも産業医などが必要です。安全管理者・安全委員会の人数だけは、派遣先だけで数えます。
人数が月によって48人から52人のあいだで変わります。いつから産業医が必要ですか?
ある日1日の人数ではなく、常態として何人が働いているかで判断します。常時50人以上と判断される状態になったら、その日から14日以内に産業医を選任し、選任後は遅滞なく労働基準監督署に報告します。50人前後で行き来していて採用を続ける予定なら、50人に届く前から候補探しを始めておくと、期限に間に合わせやすくなります。判断に迷うときは、月ごとの人数の推移を持って、所轄の労働基準監督署に確認してください。
早めに産業保健体制を整えましょう
50人到達時の対応は、産業医契約だけでは完了しません。衛生管理者、衛生委員会、健康診断後の措置、ストレスチェックを一つの年間運用として設計すると、抜け漏れを防ぎやすくなります。
50人に届く前後の段取りを時期ごとにまとめた一覧は「従業員が50人に近づいてきた会社へ」にあります。
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