ストレスチェックにおける産業医の役割｜実施前から職場改善まで

ストレスチェックを実施するだけでは、職場のメンタルヘルス対策は十分とはいえません。制度を安全に運用し、結果を職場改善につなげるうえで、産業医は重要な役割を担います。

ストレスチェックにおける産業医の主な役割

1．実施計画への助言

実施時期、調査票、高ストレス者の選定基準、結果の保存方法、面接指導の申出方法などについて、医学的・実務的な観点から助言します。衛生委員会で事前に審議し、社内規程へ反映します。

2．実施者として結果を評価する

産業医が実施者となる場合、回答結果を評価し、高ストレス者を選定します。個人結果は本人へ直接通知し、本人の同意なく事業者へ提供しません。人事権を持つ方が個人結果を扱わない体制づくりも重要です。

3．高ストレス者の面接指導を行う

高ストレスと判定され、本人から申出があった場合、医師が勤務状況、疲労、心身の状態などを確認します。その結果を踏まえて、労働時間の短縮、配置転換、業務内容の調整など、必要な就業上の措置について事業者へ意見を述べます。

4．集団分析から職場改善を提案する

部署ごとの傾向を見て、仕事量、裁量、人間関係、上司の支援などの課題を整理します。産業医は、職場巡視や衛生委員会で得た情報と組み合わせ、現実的な改善策を提案します。

企業側で決めておきたいこと

• 産業医に依頼する範囲と役割分担
• 個人結果にアクセスできる担当者
• 面接指導の申出先と日程調整の方法
• 緊急性が高い場合の連絡ルート
• 集団分析後の改善を実行する責任者

よくある運用上の課題

受検率だけを追う：制度の目的は職場環境の改善です。結果を確認し、翌年度の施策へつなげる必要があります。

面接の申出が少ない：申出による不利益取扱いがないこと、結果が適切に管理されることを繰り返し周知します。

産業医との連携が実施後だけ：実施前の制度設計から関与してもらうと、判定後の対応まで一貫した運用にしやすくなります。

2028年の全事業場義務化に備えて

50人未満の事業場でも、2028年4月1日からストレスチェックが義務化されます。産業医の選任義務がない場合も、外部の医師・保健師や公的支援を活用し、実施者と相談先を早めに確保しましょう。

ストレスチェックの運用について産業医に相談する

ストレスチェックの役割分担

役割	主な担当	扱う情報
制度方針・実施計画	事業者・衛生委員会	時期、対象、実施方法
検査の実施・評価	医師、保健師等の実施者	個人の回答・結果
実施事務	実施者の指示を受ける実施事務従事者	必要な個人情報
面接指導	医師	本人同意と申出に基づく情報
人事・労務	事業者	本人同意のある結果、医師の就業意見

人事権を持つ監督者が、個人の回答や結果を扱う実施事務従事者になることはできません。外部業者へ委託しても、会社には役割分担、情報管理、高ストレス者対応を決める責任が残ります。

産業医の関与を時系列で整理

• 実施前：調査票、評価基準、面接申出方法、緊急時対応を確認する
• 実施中：高ストレス者の選定、結果通知、相談導線を監修する
• 実施後：申出者へ面接指導を行い、就業上の措置について意見を述べる
• 職場改善：個人を特定できない集団分析から、優先課題と対策を提案する

2027年4月から集団分析の方法が明確化

2027年4月1日から、集団ごとの分析は特定の労働者を識別できない方法で行うことが省令上明確になります。少人数部署は統合するなど、分析結果から個人を推測できない単位を実施者と事前に決めてください。

参考：厚生労働省「ストレスチェック制度改正のポイント」

外部委託先と契約前に確認すること

• 実施者と実施事務従事者は誰か
• 結果通知、同意取得、データ保管・削除の方法
• 高ストレス者の面接申出から実施までの流れ
• 緊急性の高い回答があった場合の連絡手順
• 集団分析の単位と職場改善支援の範囲