執筆・監修:白澤一弘(日本医師会認定産業医)
最終確認日:2026年11月15日
結論
復職後の時短勤務や残業の制限を何か月続けるかは、法律で決まっていません。厚生労働省の職場復帰支援の手引きは、すべての配慮が要らなくなる時期の見通しと、見直す時期をプランに入れ、期間の目安の中で通常のペースに戻すことを勧めています。
そのため、先に決めるのは「終わりの日」よりも「見直しの日」です。見直しの日ごとに、続ける・軽くする・やめる・一段階戻すのどれにするかを、医師の意見をふまえて会社が決めます。
一度戻った社員がまた休んだときは、本人の頑張りが足りなかったと考えず、復職の判定・プラン・職場・見直しの場・治療・連絡のどこにずれがあったかを見直します。
復職後に再び休むことは、珍しくない
うつ病で休業してから復職した会社員540人を追った国内の研究では、再び休業した人の割合(累積の推定値)は、復職後1年で約3割(28.3%)、5年で約半数(47.1%)でした。再び休業した人の85.2%は、復職から3年以内でした。対象はIT企業1社の、2002〜2008年に復職した社員で、男性が84%です。今のすべての会社に当てはまる数字ではありませんが、復職後の数年は気を配る必要があることを示しています。
厚生労働省の手引きも、心の健康問題は再燃・再発が少なくないとして、配慮の期間を終えたあとも再発の予防に気を配るよう書いています。復職の日はゴールではなく、配慮を見直しながら働き方を整えていく期間の始まりです。
配慮は「何を・いつまで・誰が見直すか」をセットで決める
手引きは、復職後の就業上の配慮の例として、次のものを挙げています。
- 短時間勤務
- 軽作業や定型業務への従事
- 残業・深夜業務の禁止
- 出張制限(顧客との交渉・トラブル処理などの出張、宿泊をともなう出張などの制限)
- 交替勤務制限
- 業務制限(危険作業、運転業務、高所作業、窓口業務、苦情処理業務等の禁止又は免除)
- フレックスタイム制度の制限又は適用
- 転勤についての配慮
手引きには、配慮の仕方についての注意もあります。短時間勤務は、生活のリズムを整える観点から、始業を遅らせるより終業を早めるほうが望ましいこと。同僚に比べて仕事を軽くしすぎると、かえってストレスが高まることがあること。どの配慮をどの順で当てはめるかは、主治医に相談するなどして慎重に決めることです。
配慮を決めるときは、内容だけでなく、次の6つを1枚にまとめておきます。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 配慮の内容 | 終業を2時間早める、残業なし、出張なし、窓口業務から外す |
| 目的 | 生活のリズムを保ったまま、仕事の量を少しずつ戻す |
| 見直しの日 | 復職から2週間後、1か月後、その後は月1回 |
| 見直しの場 | 本人・上司・人事・医師(産業医など)。本人の話と上司が見た様子の両方を聞く |
| 次の段階に進む目安 | 体調による突発の遅刻・早退・欠勤がない(通院の予定の休みは別)、決まった時間に集中できる、など |
| 具合が悪くなったときの連絡 | 本人と上司が誰に連絡するか。急ぐときは見直しの日を待たない |
復職後6か月の時系列の例(架空)
次の表は、事務職の社員を想定した架空の例です。実際の期間は、本人の状態と主治医・産業医の意見で変わります。手引きに配慮の期間の数字はありません。
| 時期 | 勤務の形(例) | 見直しの場(例) |
|---|---|---|
| 復職〜2週間 | 1日6時間(終業を早める)。残業・出張なし。定型の仕事が中心 | 1週目の終わりに上司と短く。2週目の終わりに本人・人事・医師 |
| 3週間〜2か月 | 所定の時間に戻す。残業なし。担当を少しずつ増やす | 月1回、本人・人事・医師 |
| 2か月〜4か月 | 残業は月の上限を決めて少しだけ。出張は日帰りから | 月1回。突発の休みが増えたら、すぐに |
| 4か月〜6か月 | 通常の勤務に近づける。残っている配慮だけを確かめる | 6か月の時点で、配慮をすべて外すかを決める |
| 6か月以降 | 配慮を外した場合も、続ける場合も、繁忙期や異動の前に様子を確かめる | 定期の面談や健康診断の機会に |
厚生労働省の手引きのパンフレットにも、短い時間から始めて数か月かけて所定の時間に戻す事例があります。どの例も、そのとおりに進めなければならない基準ではありません。
見直しの日に決めること
見直しの日には、配慮ごとに次のどれにするかを決めます(時短はやめて、残業の制限は続ける、のように配慮ごとに違ってかまいません)。決めるのは会社で、医師の意見と、本人の意見をふまえます。手引きは、本人の希望だけで決めると、円滑な復職につながるとは限らないとも書いています。
| 決めること | 目安になる様子 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 続ける(予定の期間を延ばす場合も) | 出勤はできているが、疲れが翌日まで残る、まだ集中が続かない。予定の期間で通常のペースに戻らない | 何が整えば次に進むかを、本人と確かめておく。期間を延ばすときは医師の意見を聴く。期限を区切らずに続ける必要がある配慮もあり、その場合も確かめる日は決めておく |
| 配慮を一段階減らす | 体調による突発の遅刻・早退・欠勤が見られない(通院の予定の休みは別)。決まった時間に集中できる。本人と上司の見立てが近い | どの配慮をどの順で減らすかは、医師の意見を聴いて決める。減らしたあとの様子を、次の見直しの日に確かめる |
| 配慮を一段階戻す | 突発の休みが増えた。眠れない、食欲が落ちた、ミスが増えた | 失敗扱いしない。予定どおりに増やすことにこだわらない。見直しの日を待たずに医師(産業医など)との面談を入れ、本人には主治医への相談をすすめる |
| やめる(通常の勤務に) | その配慮がない状態に近い働き方を一定の期間続けられ、勤務のあとの疲れも翌日に残らない。主治医・医師も同じ見立て | やめたあとも、再発の予防に気を配る |
必要な配慮を続けること自体が悪いのではありません。避けたいのは、見直さないまま同じ配慮が続き、本人の役割がはっきりしないまま時間がたつことです。反対に、日付が来たからと自動的に外すのも避けます。どちらも、見直しの日に様子を見て決めます。
上司には、配慮の内容と見直しの日、具合が悪くなったときの対応と連絡先を伝えます。同僚には、仕事の分担に必要なことだけを伝えます。病名や治療の内容は、本人の同意なく伝えません。
時短のあいだの給与と、休職期間の扱い
給与
復職後の短時間勤務のあいだの給与をどうするかは、法令で一律には決まっていません。手引きは、処遇を変えるなら、あらかじめ就業規則などでルールを決めておき、合理的な範囲で、本人に必要性を十分に説明するよう求めています。働かなかった時間の分を給与から差し引く就業規則の定めがあるかと、基本給や等級そのものを変えるのかは、分けて考えます。労働条件そのものを変えるときは、本人との合意が基本です(労働契約法8条)。勤務日数や配置を変えるときの給与と労働条件の考え方は「診断書に「残業禁止」「週3日」「配置転換」とあったら」にまとめています。
傷病手当金
傷病手当金は、仕事に就けない日に出るものです。復職して出勤した日は、原則として対象になりません。支給の期間は、支給を始めた日から通算して1年6か月なので、働いて支給されなかった日の分は後ろに繰り越されます。ただし、仕事に就けない日に給与の一部が支払われ、傷病手当金との差額だけが支給された日は、その日も支給の期間に数えられます。復職後に時短で給与が減ったことだけでは、傷病手当金は支給されません。扱いは加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に確かめてください。
再び休んだときの、休職期間の通算
一度復職してから同じ理由でまた休むとき、前の休職の期間を通算するか、通算しないためには復職後どのくらい続けて働く必要があるか(クーリング期間)を、手引きは就業規則などに定めて社員に知らせておくことが望ましいとしています。手引きのパンフレットにある規程例(中央労働災害防止協会が作った一例)は、「復職後、○月を超えて連続勤務(会社の休日及び事前に申請し又はやむをえない突発的な理由による有給休暇を除く)した場合、それ以前の休業期間は、最長保障期間に算入しない」という書き方です。
まず自社の就業規則を確かめます。通算の定めを新しく作ったり変えたりして社員に不利になる場合は、労働条件の不利益な変更の問題になりえます。社会保険労務士に相談してください。
2026年4月から、治療と仕事の両立を支える取り組みが、会社の努力義務になりました(労働施策総合推進法27条の3。国の「治療と就業の両立支援指針」があります)。指針も、必要な配慮の内容や期間は経過で変わるので、本人に状況を確かめて見直すことを求めています。
1か月で再休職したとき:仕組みのどこを見直すか
一度戻った社員が短い期間でまた休むと、「戻すのが早すぎた」と担当者が自分を責めたり、本人の努力の問題にしたりしがちです。手引きの考え方に沿えば、再休職は次の支援の計画に生かす材料です。次の6か所を順に見直します。
| 見直す所 | 確かめること |
|---|---|
| 復職の判定 | 主治医の「復職可」だけで決めていなかったか。生活のリズム、通勤、日中の集中や疲れ方を確かめたか |
| プラン | 段階と見直しの日が決まっていたか。初日から休職前と同じ量に戻していなかったか |
| 職場 | 不調のきっかけになった仕事や人間関係が、そのままになっていなかったか。上司は配慮の内容を知っていたか |
| 見直しの場 | 復職後、誰がいつ面談したか。突発の休みが増えた時点で動けたか |
| 治療 | 通院や服薬を続けられていたか(本人の同意を得て、主治医に確かめられる範囲で) |
| 連絡と記録 | 休職中から復職後まで、会社の窓口は1つだったか。経過の記録が残っていたか |
見直した結果は、次の休職のあいだの連絡、主治医への情報提供、次の復職の判定とプランに使います。あわせて、就業規則で休職期間の通算がどうなっているかを確かめ、本人に説明しておきます。
休職に入った当日の動きは「休職の診断書が届いた日に、会社がすること」、休職中の連絡は「休職中の従業員への連絡」、次の復職の面談は「復職面談で何を聞く?」にまとめています。
よくある質問
復職後の時短勤務は、いつまで続けなければなりませんか?
法律で決まった期間はありません。厚生労働省の手引きは、配慮が要らなくなる時期の見通しと見直しの時期を決め、期間の目安の中で通常のペースに戻すことを勧めています。見直しの日ごとに、医師の意見と本人の様子をふまえて、続ける・軽くする・やめる・一段階戻すを会社が決めます。
本人が「もう大丈夫なので、配慮を外してほしい」と言います。
本人の意見は大事な材料ですが、それだけで決めず、体調による突発の休み、集中の続き方、上司が見た様子、医師の意見をあわせて決めます。どの配慮をどの順で外すかは医師の意見を聴いて決め、外したあとの様子を次の見直しの日に確かめます。
配慮を続けても、元の仕事の量に戻れません。どうすればよいですか?
医師の意見を聴いて、期間を延ばすか、仕事の内容や配置を見直すかを考えます。期限を区切らずに続ける必要がある配慮もあり、その場合も確かめる日は決めておきます。勤務の形が長く変わる場合は、労働条件の扱いを含めて、本人と話し合い、必要なら社会保険労務士に相談します。
医師の意見がほしいとき
配慮をいつ・どこまで外すかは、本人の体調と仕事の中身の両方を見て決めることです。社内に相談できる医師がいないときは、外部の医師に頼めます。
- 常時50人未満の事業場は、地域産業保健センターに、医師の面談や相談を頼めます(原則無料。利用できる回数に限りがあり、申し込みが多いと対応できないこともあります)
- なごみ産業医事務所では、顧問契約のない会社からも、復職後のフォローの面談と意見書を1件からお受けしています(スポット面談 1件33,000円・税込。30分以内の面談と意見書)
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参考資料(確認日:2026年11月15日)
- 厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(平成24年7月改訂)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(令和8年厚生労働省告示第28号)
- 労働施策総合推進法 第27条の3
- 労働契約法 第8条〜第10条
- 全国健康保険協会「傷病手当金」
- 厚生労働省「傷病手当金の支給期間の通算化」
- Endo M, et al. Recurrence of Sickness Absence Due to Depression after Returning to Work at a Japanese IT Company. Industrial Health 2013; 51: 165-171
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。配慮の内容や期間、労働条件の扱いなど個別の判断は、医師の意見と就業規則をふまえ、必要に応じて社会保険労務士などにご相談ください。


