【2026年対応】職場の熱中症対策｜2025年改正の義務と実務

2025年6月1日、改正労働安全衛生規則が施行され、一定の暑熱環境で作業を行う事業者に、熱中症の重篤化を防ぐための体制整備・手順作成・周知が義務づけられました。この記事では、法令上必要な対応と、予防のために併せて行いたい対策を分けて説明します。

対象となる作業

対象は、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境で、連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業です。屋外作業だけでなく、空調が十分でない倉庫・厨房・工場なども該当する可能性があります。

法令で義務づけられた3つの対応

1．報告できる体制を整える

熱中症の自覚症状がある作業者や、異変に気づいた周囲の人が、すぐに報告できる連絡先と担当者を決めます。現場責任者だけでなく、作業者全員が迷わず連絡できる状態が必要です。

2．重篤化を防ぐ手順を作る

報告を受けた後の対応を、現場の実情に合わせて手順化します。作業から離脱させる、身体を冷やす、必要に応じて医療機関へ搬送する、緊急連絡網を使うといった流れを明確にします。判断に迷う場合は、ためらわず救急要請や医療機関への相談を行います。

3．関係する作業者へ周知する

報告先と対応手順は、掲示、朝礼、教育資料、携帯できるカードなど、現場で確認しやすい方法で周知します。新しく入った作業者や協力会社の方にも伝える必要があります。

実務担当者のチェックリスト

• 対象となる作業場所・時間帯・作業者を洗い出す
• 報告先と代替連絡先を決める
• 作業離脱、身体冷却、搬送、救急要請の手順を作る
• 近隣の医療機関と搬送方法を確認する
• 掲示や朝礼で繰り返し周知する
• 訓練後や事例発生後に手順を見直す

予防対策も同時に行う

今回の改正で新たに明確化された義務は、重篤化防止のための3つの対応です。一方、熱中症そのものを防ぐには、WBGTの把握、暑さへの順化、作業時間の短縮、休憩場所の確保、水分・塩分補給、通気性のよい服装、健康状態の確認なども重要です。

持病、睡眠不足、飲酒、朝食欠食などはリスクを高めることがあります。個人情報に配慮しつつ、作業前の体調確認と声かけを習慣化しましょう。

熱中症が疑われるときの判断フロー

1. 作業を中止する：本人の申告を待たず、ふらつき、反応の鈍さ、大量の発汗、顔色の変化などに気づいたら安全な場所へ移動させます。
2. 一人にしない：症状が軽く見えても急に悪化することがあります。経過を観察する担当者を決めます。
3. 身体を冷やす：涼しい場所で衣服をゆるめ、首、脇の下、足の付け根などを冷やします。
4. 水分を取れるか確認する：本人が自力で飲めない、意識がはっきりしない、吐いている場合は無理に飲ませません。
5. 医療につなぐ：意識障害、けいれん、歩けない、会話がおかしいなどがあれば救急要請します。判断に迷う場合も医療機関へ相談します。
6. 事後に検証する：発生場所、時間、WBGT、作業内容、休憩、水分補給、連絡と搬送の流れを振り返り、手順を更新します。

役割分担を決めておく

現場責任者：作業中止の判断、報告の受付、応急対応の指示を行います。不在時の代理者も決めます。

作業者：自分や周囲の異変をすぐに報告します。「迷惑をかけるから」と我慢しないことを教育で繰り返し伝えます。

安全衛生・労務担当者：対象作業の把握、手順と連絡網の作成、教育、記録、設備や休憩の改善を担当します。

産業医・衛生管理者：健康上のリスク、作業環境、予防策、緊急時対応を確認し、衛生委員会で改善を提案します。

WBGTを活用した予防管理

WBGTは気温だけでなく、湿度、日射・輻射熱などを考慮した暑さの指標です。作業場所に近い位置で測り、時間帯や作業工程による変化を確認します。測定値だけで安全と判断せず、作業強度、服装、暑さへの順化、個人の体調も合わせて評価します。

• 暑くなる前の時期から短時間の作業で身体を慣らす
• WBGTが上がる時間帯を避け、作業時間を短くする
• 日陰や冷房のある休憩場所を確保する
• 作業開始前と休憩時に体調を確認する
• 単独作業を避け、定期的に声を掛け合う
• 通気性・透湿性の高い服装や冷却用品を活用する

現場別の対応例

建設・屋外作業：朝の涼しい時間へ作業を移す、テントや送風設備を設ける、作業班ごとに連絡担当者を決めるなどの対策が有効です。

倉庫・物流：出入口付近と倉庫奥で温熱環境が異なることがあります。場所ごとに確認し、冷房のある休憩室までの移動時間も考慮します。

厨房・食品工場：熱源と蒸気の影響が大きいため、局所排気、送風、作業交代、こまめな休憩を組み合わせます。衛生上の服装制限がある場合は着衣補正にも注意します。

事務所・イベント会場：空調故障、混雑、設営撤去作業でリスクが上がります。普段は暑熱作業がない職場でも、臨時作業を対象から漏らさないようにします。

社内教育に入れたい内容

• 初期症状と重症化のサイン
• 報告先と、責任者不在時の連絡方法
• 作業を中止する判断を誰ができるか
• 身体を冷やす場所と備品の位置
• 救急要請、医療機関への搬送、家族連絡の流れ
• 水分・塩分補給、睡眠、飲酒、朝食など日常の注意点
• 発生後の報告書と再発防止の進め方

よくある質問

WBGT計の設置だけで法令対応になりますか？

設置だけでは十分ではありません。対象作業では、報告体制、重篤化防止の手順、関係者への周知が必要です。WBGTの把握は予防対策を判断するために活用します。

短時間の作業なら対策は不要ですか？

義務の対象条件に達しない場合でも、作業強度、服装、直射日光、暑さへの不慣れ、体調によってリスクは高まります。条件を境に対策をゼロにするのではなく、リスクに応じて準じた対応を行います。

協力会社や一人親方も周知の対象ですか？

同じ作業場所で熱中症のおそれがある作業に従事する方にも、報告先と対応手順が伝わるようにします。朝礼や入場時教育で確認し、掲示だけに頼らない運用が大切です。

産業医と連携するメリット

産業医は、作業環境と健康情報の両面からリスクを整理し、対象作業の洗い出し、緊急時手順の確認、教育内容の作成、衛生委員会での検討を支援できます。

厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

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