健康診断の再検査を受けない社員への対応｜会社の責任と、受診をすすめる文例3つ

2026年11月15日

執筆・監修：白澤一弘（日本医師会認定産業医）
最終確認日：2026年11月14日

結論

健康診断で「要再検査」「要精密検査」となった社員が受診しないとき、会社が考えることは次の3つです。

一般の健康診断の再検査や精密検査は、会社に一律に実施が義務づけられたものではありません。 受けるかどうかは、基本的に本人が決めることです。会社は受診をすすめ、すすめたことを記録します(有機溶剤・鉛などの特殊健康診断で定められた検査は別で、会社に実施の義務があります)
会社の義務は、再検査を待たずに進めます。 健康診断で異常の所見があった人について、医師の意見を聴き(定期健康診断などは健診の日から3か月以内)、必要なら就業上の措置(残業を減らす、運転を控えるなど)をとります。これは、本人が再検査を受けたかどうかに関係なく必要です。情報が足りないときは、医師が本人と面談したり、当面の措置を決めて再検査のあとに見直したりします
急ぐ人は先に分けます。 健診機関から緊急の連絡があった人や、運転・高所作業・夜勤など体調の急変が事故につながる仕事の人は、受診をすすめるだけで終わらせず、すぐに医師に結果を見せます

「受けないのは本人の責任だから会社は何もしなくてよい」も、「会社が受けさせないと全部会社の責任」も、どちらも正確ではありません。会社には、社員が安全に働けるよう必要な配慮をする義務があります(労働契約法第5条)。受診をすすめ、医師の意見を聴き、必要な措置をとって、その記録を残しておくことが大切です。

会社の義務・すすめること・本人の判断を分ける

健康診断のあとのことは、法令で会社に義務づけられていること、国の指針が会社に望ましいとしていること、本人が決めることに分かれます。

区分	中身	根拠
会社の義務	結果を本人に通知する/異常の所見がある人について医師の意見を聴く(定期健康診断などは健診の日から3か月以内)/医師の意見をふまえて、必要な就業上の措置をとる/健康診断個人票を作り、5年間保存する	労働安全衛生法第66条の4〜第66条の6、労働安全衛生規則第51条の2 ほか
会社が努めること	特に健康の保持に努める必要がある人に、医師や保健師による保健指導を行う	労働安全衛生法第66条の7
国の指針が「適当」としていること	再検査・精密検査の受診をすすめ、その結果を意見を聴く医師に出すよう本人に働きかける	健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
本人が決めること	再検査を受けるか、どこで受けるか、結果を会社に出すか	一般の健康診断の再検査は、会社に一律の実施義務はない(就業規則に定めがある会社は、下の「懲戒」の項)

自社で受けた健診ではなく、本人が別の医師で受けた健診の結果を出した場合は、意見聴取の期限は結果を出した日から3か月以内です。

結果表の「要再検査」「要精密検査」は、健診機関が医学的に次にすべきこと(受診や検査)を示したものです。それとは別に、仕事を続けてよいか、どんな制限が要るかは医師が判断し(就業判定)、会社はその意見をふまえて措置を決めます。結果表の判定を本人に伝えただけでは、意見聴取をしたことにはなりません。

本人にも、健診の結果や保健指導を利用して、自分の健康の保持に努めることが求められています(労働安全衛生法第66条の7第2項)。ただ、これは本人の努力義務で、会社が受診を強いる根拠にはなりません。

50人未満の事業場でも、上の会社の義務は同じです。

まず、急ぐ人を分ける

再検査を受けない人の中にも、急ぐ人とそうでない人がいます。結果が届いたら、次の人を先に医師に見せます。振り分けの表は「健康診断の事後措置とは」にあります。

健診機関から「緊急に受診を」と連絡があった人
結果表で、すぐの受診をすすめられている人
運転、高所作業、機械の操作、夜勤など、体調の急変が事故につながる仕事をしている人

この人たちが受診しないときは、受診をすすめるだけで待たず、医師に結果と仕事の内容を見せて、受診するまでの間、仕事をどうするかの意見をもらいます。突然の激しい胸の痛みや頭痛、手足のまひなどの症状があるときは、健診の手続きを待たずに救急の対応をします。

どの検査値から急ぐかは、検査の項目や本人の状態によって違うので、会社では決めず、医師に判断してもらいます。

受診をすすめる文例3つ

以下は社内で使うための架空の文例です。宛先・期限・担当者・費用と時間の扱いは、自社の方針に合わせて書き換えてください。結果の中身(検査の値や項目)は、本文に書かず、本人だけが見られる方法で伝えます。産業医がいない会社は、文例の「産業医」を、意見を聴く医師(地域産業保健センターやスポットの医師など)に置き換え、医師に結果を見てもらったうえで人事の名前で出します。

1.結果の通知と一緒に送る(全員に同じ形で)

件名:健康診断の結果と、再検査のご案内
○月に受けた健康診断の結果をお渡しします。結果表で「要再検査」「要精密検査」とされた項目がある方は、○月○日までを目安に、医療機関で検査を受けてください。健診機関から、これより早い受診をすすめられている方は、その指示を優先してください。
・受診先は、健診機関の案内に書かれた医療機関か、かかりつけ医で構いません
・受診にかかる時間と費用の扱いは、〔会社の方針:例「勤務時間内の受診を認めます」「費用は会社が負担します」〕
・受診したら、受診した日を○○(担当)に知らせてください
・検査の結果は、産業医が仕事について意見を出すときの大切な材料になります。産業医に直接お渡しいただけるようお願いします(人事には、仕事の調整に必要な意見だけが伝わります)
健康診断の結果は、人事の担当者と産業医など、決められた人だけが扱います。上司には、仕事の調整が必要なときに、その内容だけを伝えます。

2.期限を過ぎた人へ(2回目)

件名:再検査のご確認(○月の健康診断)
○月の健康診断で再検査をおすすめした件で、まだ受診のお知らせをいただいていないので、確認させてください。すでに受診済みの場合は、受診した日だけお知らせください。
受診がまだの場合、ご都合のつかない理由があれば教えてください(時間がとれない、受診先が分からない、など)。勤務の調整や受診先の案内など、会社でできることを考えます。
健康の状態について相談したい場合は、産業医との面談(○分ほど・勤務時間内)も受けられます。

3.仕事への影響が大きい人へ(医師の面談につなぐ)

件名:健康診断の結果についての、産業医面談のご案内
○月の健康診断の結果について、産業医に確認したところ、一度お話をうかがいたいとのことでした。面談の候補日は ○月○日(○)○時、○月○日(○)○時です。勤務時間内に、○分ほどで行います。
再検査を受けるまでのあいだ、〔運転・夜勤など〕の業務をどうするかを、産業医の意見を聞いて決めたいと考えています。ご本人のご意見も、面談でうかがいます。
面談で話した内容のうち、会社に伝わるのは仕事の調整に必要な範囲だけです。

文例3は、産業医の名前で出すと受け取ってもらいやすくなります。

受けない理由ごとの返し方

すすめても受診しないときは、理由を聞くところから始めます。強い言葉で一律に迫ると、かえって話してもらえなくなります。

よくある理由	返し方・会社でできること
忙しくて時間がない	受診のための時間を、勤務の中でどう確保できるかを上司と調整する
費用がかかる	会社の負担の方針を伝える。血圧・血中の脂質・血糖・腹囲(またはBMI)のすべてに異常の所見がある人は、労災保険の二次健康診断等給付で、脳・心臓の状態を調べる二次健診を無料で受けられることがある(再検査そのものの費用ではない。下の項)
自覚症状がないので必要ない	自覚症状がなくても再検査をすすめられることがあると伝え、気になる点は産業医面談で聞けると案内する
病院が苦手・結果を聞くのが怖い	産業医面談で、検査の意味と、受けないときに何が心配かを医師から説明してもらう
会社に知られたくない	人事に知らせてほしいのは受診した日だけでよいこと、結果は産業医に直接渡せて、人事には仕事の調整に必要な意見だけが伝わることを伝える

すすめた日、すすめた方法、本人の返事は、そのつど記録します。

再検査の結果を、会社に出してもらえないとき

国の指針(労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針)は、会社が集める情報を次のように分けています。

情報	会社が集めるとき
健康診断の結果(法令で決められた項目)/再検査の結果のうち、法令で決められた項目と同じもの	本人の同意がなくても集められる
上記以外の再検査の結果/精密検査の結果/保健指導の結果	あらかじめ本人の同意が要る

本人が自分から出してくれた場合は、同意があったものと扱われます。ただし、会社が医療機関に直接問い合わせるときは、別に本人の同意が要ります。

出してもらえないときは、次のように進めます。

何のために知りたいのか(仕事の調整を決めるため)を伝え、本人の同意を得て出してもらうよう、もう一度お願いする
会社に出したくない場合は、産業医に直接見せてもらう方法を案内する。産業医からは、仕事の調整に必要な意見だけを会社に伝えてもらう
それでも出してもらえないときは、手元にある健康診断の結果と仕事の内容で医師の意見を聴き、就業上の措置を決める。精密検査の結果が出てこない場合も、最初の健診の結果で意見を聴く必要がある、と労働局も案内しています。意見聴取の期限は、再検査の結果を待っても延びません

会社は、健康情報の取扱規程を定めて社員に知らせておくことが、同じ指針で求められています。再検査の結果の扱い(何のために集めるか、誰が見るか、どこに保存するか)も、そこに書いておきます。

何回すすめればよいか・受けないことを理由に懲戒できるか

すすめる回数に法令の決まりはありません。なごみ産業医事務所の目安は、結果の通知のとき(文例1)、目安の期限を過ぎたとき(文例2)、さらに必要なら産業医からの面談の案内(文例3)です。急ぐ人は、この目安を待たずに動きます。

3回すすめても受診しないときも、そこで終わりにはしません。医師の意見で決めた就業上の措置を続け、医師が決めた見直しの時期や次の健康診断のときに、もう一度確かめます。体調の変化に気づいたときは、その時点で医師に相談します。

再検査を受けないことを理由に懲戒することは、慎重に考えてください。健康管理の規程に受診の義務が定められていた職場で、病気の回復を目的とした精密検診の受診命令を、内容に合理性・相当性があるとして有効とした最高裁の判断(昭和61年3月13日)はあります。ただ、これは長く治療中だった病気についての事例で、どの会社でも定期健診の再検査を命令で受けさせられる、という意味ではありません。命令や懲戒が認められるかは、就業規則の定めと個別の事情によります。懲戒を考える前に、社会保険労務士や弁護士に確かめてください。多くの場合、先にすべきなのは、理由を聞き、医師の意見をもとに仕事の調整をすることです。

記録の残し方

受診をすすめた経過は、次のような管理表で、1人1行にまとめておくと、次に誰が何をするかが分かります。なお、医師の意見は、法令で決められた健康診断個人票にも書きます。この表は個人票の代わりにはなりません。

列	書くこと
社員番号	氏名ではなく番号で。一覧を見られる人を絞る
健診の日	意見聴取の期限(3か月)を数える起点。本人が別の医師で受けた健診なら、結果を出した日
健診機関の判定	「要再検査」「要精密検査」などの区分だけ。検査の値は書かない
すすめた日・方法	「11/20 メール(文例1)」「12/20 面談で口頭」
本人の返事	「12月中に受診予定」「時間がとれない」など、聞いたまま
受診した日	本人が受診した日(本人の申告。知らせてもらった日も添える)
医師の意見を聴いた日・意見	「12/5 通常勤務」「1/10まで夜勤なし」など
措置と見直しの日	何を、いつまで。次に確かめる日

この表も健康情報です。人事の担当者だけが見られる場所に置き、上司やチームの共有フォルダには置きません。

費用と、受診にかかる時間の扱い

再検査の費用を会社が負担するか、受診の時間を勤務時間として扱うかは、法令に決まりがありません。労使で話し合い、就業規則や健康管理の規程で決めておきます。

参考になる行政の考え方は2つあります。法令で決められた一般の健康診断を受ける時間の賃金は、労使で話し合って決めるもので、会社が支払うことが望ましい、とする通達があります。また、法令で決められた項目の値を確かめるための再検査は、会社が費用を負担することが望ましい、と案内している労働局もあります。どちらも、会社に支払いを義務づけるものではありません。

労災保険の二次健康診断等給付

定期健康診断などで、血圧、血中の脂質、血糖、腹囲(またはBMI)のすべてに異常の所見があった人は、労災保険の「二次健康診断等給付」で、脳や心臓の状態を調べる検査と特定保健指導を無料で受けられます。主な条件は次のとおりです。

脳・心臓の病気の症状がすでにある人は対象外
健診の担当医が「異常なし」としていても、産業医などが異常を認めた場合は、その意見が優先される
請求は、一次健診を受けた日から3か月以内(例外あり)。1年度に1回まで
受けられるのは、労災病院か、都道府県労働局長が指定する病院・診療所
労災保険に特別加入している人(社長など)は対象外

詳しくは、厚生労働省のページか、都道府県労働局に確かめてください。

よくある質問

再検査を受けない社員がいると、会社の責任になりますか?

一般の健康診断の再検査は、会社に一律の実施義務があるものではありません。会社の義務は、異常の所見がある人について医師の意見を聴き(定期健康診断などは健診の日から3か月以内)、必要な就業上の措置をとることです。あわせて受診をすすめ、結果を医師に出すよう働きかけることが、国の指針で適当とされています。社員の安全に配慮する義務(労働契約法第5条)の観点からも、すすめた記録と、医師の意見・措置の記録を残しておきます。

再検査の結果がないと、医師の意見は聴けませんか?

聴けます。意見聴取は、法令で決められた健康診断の結果をもとに行うもので、再検査の結果を待つ必要はありません。期限(健診の日から3か月以内)も延びません。再検査の結果があれば、医師が判断しやすくなるので、本人の同意を得て医師に出してもらうよう働きかけます。

再検査の費用は、会社が払わないといけませんか?

法令の決まりはなく、労使で話し合って決めます。法令で決められた項目の値を確かめるための再検査は、会社が負担することが望ましいと案内している労働局もあります。方針を決めて社員に伝えておくと、受診をすすめるときに説明しやすくなります。

再検査を受けない社員を、懲戒してもよいですか?

すぐに懲戒を考えるのは避けてください。就業規則の定めと個別の事情によって判断が分かれる、法律の問題です。先に、理由を聞き、医師の意見をもとに仕事の調整をします。懲戒を考えるときは、社会保険労務士や弁護士に確かめてください。

医師の意見がほしいとき

再検査を受けない社員について、仕事を続けてもらってよいか、どこまで調整するかは、健診の結果と仕事の中身の両方を見て決めることです。

50人未満の事業場は、地域産業保健センターに、健康診断の結果についての医師の意見聴取を頼めます(原則無料。事前の申し込みが必要で、利用の回数などは地域によって違います)
なごみ産業医事務所では、顧問契約のない会社からも、気になる社員1人についての面談と意見書をお受けしています(スポット面談 1件33,000円・税込。30分以内の面談と意見書)。健康診断の結果全体の就業判定と意見は、産業医の契約の中でお受けしています

参考資料(確認日:2026年11月14日)

※本記事は一般的な情報提供を目的としています。懲戒や受診命令など個別の判断は、就業規則と個別の事情をふまえ、社会保険労務士・弁護士などの専門家にご確認ください。診断・治療は医療機関にご相談ください。

必須会社名・団体名		必須部署名
必須役職名		必須氏名
必須電話番号		必須従業員数
必須メールアドレス
必須お問い合わせ内容

結論