メンタルヘルス不調で休職していた従業員から、主治医の「復職可」という診断書が提出された。会社はすぐに復職させるべきでしょうか。
この記事の結論
「復職可」は、病状面から復職を検討できるという主治医の判断です。実際の業務を安全・安定して行えるかは、勤務情報、生活リズム、本人との面談、産業医等の意見を踏まえて会社が総合判断します。
「復職可」と「元の仕事ができる」は同じではない
主治医は治療を担当し、患者本人から聞いた仕事内容を前提に医学的判断をします。一方、会社には実際の業務負荷、勤務時間、通勤、安全配慮、職場で可能な調整を確認する役割があります。
| 立場 | 主に確認すること | 判断・役割 |
|---|---|---|
| 主治医 | 症状、治療経過、通院・服薬 | 医学的に復職を検討できるか |
| 産業医等 | 業務内容、勤務負荷、職場環境 | 就業上の措置について意見する |
| 会社 | 両者の情報、本人の状態、社内制度 | 復職の可否と具体的な働き方を決める |
診断書で確認したい4つの項目
1．復職の条件が付いていないか
「残業を避ける」「短時間勤務から始める」「配置転換が望ましい」などの記載があれば、会社で実施可能か、期間をどうするかを確認します。曖昧な場合は、本人の同意を得たうえで勤務情報提供書などを使い、主治医に具体的な業務内容を伝えます。
2．治療・通院・服薬が継続するか
復職後の通院頻度、服薬による眠気や集中力への影響、再診予定を確認します。病名や薬の詳細を必要以上に集めるのではなく、就業上の配慮に必要な範囲に絞ることが大切です。
3．どの時点の状態に基づく判断か
診断書の作成日・診察日と復職予定日が離れている場合、状態が変化している可能性があります。予定日の直前に本人の睡眠、起床、外出、通勤練習などをあらためて確認します。
4．実際の業務遂行能力を確認できるか
「朝決まった時間に起きられる」「通勤時間帯に移動できる」「一定時間集中できる」「疲労後に回復できる」といった点は、診断書だけでは分かりません。本人の同意のもと、生活記録や面談で確認します。
注意：生活記録を確認する期間は一律ではありません。「2〜4週間」はあくまで実務上の例です。病状、休職期間、職務内容、主治医の意見に応じて個別に設定してください。
会社が行う復職判断の流れ
- 診断書を受け取る：復職条件、通院予定、配慮事項を確認する
- 本人から状況を聞く：生活リズム、通勤、集中力、復職への希望を確認する
- 産業医等の面談を行う：実際の業務情報をもとに、就業上の措置について意見を得る
- 会社が決定する：復職日、業務、勤務時間、配慮期間、見直し日を文書で共有する
復職時のチェックリスト
- □ 復職後の業務内容と勤務時間を主治医・産業医等に伝えた
- □ 診断書の条件を社内で実施できるか確認した
- □ 本人の生活リズムと通勤可能性を確認した
- □ 段階的な業務負荷と配慮期間を決めた
- □ 復職後の面談日・見直し日を決めた
- □ 上司へ伝える情報を就業上必要な範囲に限定した
診断書だけで判断せず、復職後まで設計する
復職のゴールは「職場に戻すこと」ではなく、再発を防ぎながら安定して働ける状態をつくることです。判断根拠と配慮内容を記録し、復職後も定期的に見直しましょう。
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参考資料
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なごみ産業医事務所では、診断書の確認、産業医面談、復職支援プラン、社内ルール整備まで企業の状況に合わせて支援しています。
