治療と仕事の両立支援｜がん・難病の従業員への対応手順

2026年7月19日

がん、難病、脳卒中、心疾患、糖尿病などの治療を続ける従業員から「仕事を続けたい」と相談を受けたとき、会社は何から始めればよいのでしょうか。

まず本人の希望と困りごとを確認し、本人の申出を起点に進めます。会社だけで就業可否を決めず、本人・主治医・産業医等・職場が必要な情報をつなぎ、具体的な両立支援プランを作ります。

最初の面談で確認すること

初回面談の目的は、病名を詳しく聞くことではなく、本人が働き続けるうえで必要な支援を把握することです。

支援は本人の申出から始めます。会社は相談窓口、利用できる休暇・勤務制度、情報の取扱いを説明し、どの範囲まで情報を共有してよいかを確認します。

職務内容、勤務時間、通勤、出張、身体・心理的負荷、利用できる制度を「勤務情報提供書」などで主治医へ伝えます。情報が具体的であるほど、主治医は仕事に即した意見を書きやすくなります。

主治医の意見と実際の職場条件を踏まえ、産業医等が就業継続の可否、配慮内容、期間、見直し時期について意見します。診断名ではなく、業務との適合性を確認する工程です。

本人と話し合い、勤務時間、業務、通院への配慮、情報共有範囲、緊急時対応、定期面談、見直し日を文書にします。治療予定が変わることを前提に、更新できる計画にします。

「当面の間」で終わらせない：配慮には「○月○日まで」「次回治療後に見直す」など期限・見直し日を必ず設定します。長すぎる固定措置は、本人にも職場にも不安を残します。

業務の再分担が続くと、同僚に負担が偏ることがあります。本人の病名を伝えなくても、会社として一時的な業務調整を行っていること、期限と見直し日、困ったときの相談先は共有できます。

2026年4月から適用される厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、相談体制、柔軟な制度、本人の意向を踏まえた支援、関係者間の連携が示されています。公式様式を活用すると、中小企業でも手順を標準化できます。

相談窓口、主治医との情報連携、産業医意見書、両立支援プラン、管理職への説明まで一緒に整えます。