よくあるご質問

よくあるご質問

人事・総務のご担当者から、実際によくいただくご質問をまとめました。
前半は「従業員が50人に近づいたとき」のご質問、後半はご依頼・料金のご質問です。
会社ごとの事情で答えが変わることも多いので、迷ったら無料相談(初回30分・オンライン)でお聞きください。

従業員が50人に近づいたら

「従業員50人」は、どう数えればよいですか?

会社全体ではなく、事業場(本社・支店・工場など)ごとに数えます。正社員だけでなく、パート・アルバイト・契約社員など、常態として使用している人を含めます。週1回だけ出勤するパートでも、継続して雇っていれば数に入ります。

派遣社員は、派遣元と派遣先の両方で人数に入れます(ただし、派遣社員のストレスチェックを実施するのは派遣元です)。

本社と支店がそれぞれ独立した事業場かどうかなど、迷うときは所轄の労働基準監督署に確認してください。

→ 詳しくは「従業員50人で発生する6つの義務と期限」の「50人の数え方」

50人以上になったら、何をしなければいけませんか? 何から準備すればよいですか?

常時50人以上の事業場では、主に次の対応が必要になります。

  • 産業医の選任(14日以内)と、労働基準監督署への選任報告
  • 衛生管理者の選任(14日以内)と、選任報告
  • 衛生委員会の設置と、毎月1回以上の開催
  • ストレスチェックの実施(1年以内ごとに1回)と、労働基準監督署への報告
  • 定期健康診断の結果報告
  • 休養室・休養所の確保(横になれる設備を男女別に。女性が常時30人以上の場合は、50人未満でも必要です)

製造業・建設業・運送業などでは、安全管理者・安全委員会も必要になることがあります。

準備は、50人に届く見込みが立った時点で始めてください。①事業場ごとの人数の確認 ②産業医と衛生管理者の候補探し ③衛生委員会の構成と年間予定づくり、の順がおすすめです。社内に衛生管理者になれる人がいない場合、社員に免許を取ってもらうなら受験から始めることになるため、特に早めの準備が必要です。

→ 詳しくは「従業員50人で発生する6つの義務と期限」

まだ50人未満です。いまの時点でやっておくことはありますか?

常時10〜49人の事業場でも、次のことは必要です。

  • 衛生推進者(業種によっては安全衛生推進者)を選ぶ:10人以上になってから14日以内に選び、氏名を作業場に掲示するなどして働く人に知らせます。労働基準監督署への報告は要りません。一定の実務経験がある人や、養成講習を修了した人などから選びます
  • 定期健康診断の実施:会社の規模にかかわらず必要です(結果の労働基準監督署への報告は50人以上の事業場)
  • 休養室・休養所:女性が常時30人以上なら必要です

また、ストレスチェックは2028年4月1日から、50人未満の事業場でも実施が義務になります。産業医の選任義務が50人未満に広がるわけではありません。

衛生管理者も選ばなければいけないと知りませんでした。誰を選べばよいですか?

常時50人以上の事業場では、産業医とは別に、衛生管理者を選びます(50〜200人なら1人以上)。期限は産業医と同じく、50人以上になってから14日以内です。

選べるのは、衛生管理者の免許を持つ人や、医師・労働衛生コンサルタントなどの資格を持つ人です。50〜200人規模で1人だけ選ぶ場合は、原則としてその事業場で働く人(専属)から選びます。

  • ほかの仕事と兼ねてかまいません。50〜200人規模なら、人事・総務の仕事と兼務できます。衛生管理の仕事だけを行う「専任」が必要になるのは、常時1,000人を超える事業場などです
  • 免許の種類は、事業場の業種で決まります。製造業・建設業・運送業・医療業・清掃業など、法令に挙げられた業種の事業場では、第二種の免許では選べません(第一種、衛生工学衛生管理者の免許、医師などの資格が必要)。それ以外の業種なら、第二種の免許でも選べます。オフィスかどうか、本人が事務職かどうかでは決まりません

→ 詳しくは「衛生管理者の選任報告」の「誰を選べるか」

衛生管理者の試験は、どれくらい勉強が必要ですか?

勉強時間の公的な目安はありません。資格スクールなどの民間の目安では、第二種で60時間前後から、第一種で100時間前後からとされています。合格率は、2025年度で第二種48.7%、第一種46.8%です(安全衛生技術試験協会の公表値)。

先に確かめてほしいのは受験資格です。誰でも受けられる試験ではなく、労働衛生の実務経験が必要です(たとえば大学・短大・高専卒なら卒業後1年以上、高校卒なら卒業後3年以上。学歴を問わず10年以上の経験で受ける方法もあります)。人事・総務に在籍した年数が、そのまま実務経験になるとは限りません。どの業務が当たるかは、試験協会の案内で確かめてください。実務経験は、会社が「事業者証明書」で証明します。

受験資格の確認、申し込み(定員で締め切られることもあります)、受験、合格後の免許の申請と、選任までには段階があります。不合格のことも考えて、候補者は早めに決めてください。

→ 受験資格・日程は安全衛生技術試験協会で確認できます

選任の届け出は、どうすればよいですか?

産業医も衛生管理者も、選んだあと遅滞なく、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ「選任報告」を出します。

2025年1月1日から、選任報告は電子申請(e-Gov)が原則です。厚生労働省の「帳票入力支援サービス」で入力し、そのまま電子申請できます。電子申請の環境がない場合は、当分の間、書面(様式第3号)でも提出できます。

添付するのは、衛生管理者なら免許の写し、または資格を証する書面、産業医なら医師免許の写しと、産業医の資格を証する書面です。産業医の書類は、ふつう産業医から受け取ります。

→ 手順は「産業医・衛生管理者選任報告の届出方法」、欄ごとの書き方は「衛生管理者の選任報告」

ご依頼・料金について

料金はいくらですか?

主な料金は次のとおりです(税込)。詳しい条件は料金・プランのページに載せています。

プラン料金
はじめての無料相談(初回30分・オンライン)0円
1件から面談(スポット)1件 33,000円
産業医スタートプラン/産業医おきかえプラン月額 55,000円〜
ストレスチェックまるなげプラン1人 1,100円(最低22,000円)。高ストレスの方の面接指導は別に1件33,000円
ストレスチェック面談プラン(面接指導だけ)1件 33,000円
顧問医プラン(50人未満の会社)月額 33,000円〜

産業医の月額は、訪問の回数や業務の範囲によって変わります。訪問の時間に収まらない面談は、別にご請求します。契約開始時を含む費用の内訳は、ご契約前のお見積りでご案内します。

従業員50人未満でも頼めますか?

はい。産業医の選任義務がない50人未満の会社向けに、顧問医プラン(月額33,000円〜)があります。オンラインで対応するため、全国どこからでもお受けします。1件ごとのスポット面談(33,000円)もご利用いただけます。

2028年4月からのストレスチェックの義務化に向けた準備のご相談もお受けしています。

今の産業医から切り替えられますか?

はい。産業医おきかえプランで、産業医がいない期間が出ないように日程を組みます。今の契約書を無料で確認し、解約の予告期間と更新日から、いつ切り替えられるかをお伝えします。

交代のときは、後任の選任報告に加えて、2026年8月1日からは前の産業医の「辞任等の報告」を、遅滞なく労働基準監督署へ出すことも必要です(後任の選任報告に必要な事項を含めれば、あわせて行えます)。また、産業医が辞任したとき・解任したときは、その旨と理由を衛生委員会に報告します。選任報告の出し直しもお手伝いします。

→ 手続きの流れは「産業医の変更(交代)の手続き」

顧問契約をせず、1件だけ面談を頼めますか?

はい。長時間労働者の面接指導、高ストレス者の面接指導、復職の面談を、1件33,000円(30分以内の面談+会社あての意見書)でお受けします。

今の産業医がいる会社が、別の医師の意見を聞きたいときにも使えます(今の産業医の役割に代わるものではありません)。意見書をもとに最終的に判断するのは会社です。

→ スポット面談のページ

どこまで訪問してもらえますか? オンラインでも対応できますか?

訪問は東京23区・川崎市・横浜市です。面談や相談はオンラインでもお受けしており、50人未満の会社向けの顧問医プランはオンラインで全国に対応します。

無料相談をしたら、契約しなければいけませんか?

いいえ。その場で契約を決めていただく必要はありません。無料相談では、御社に必要な対応と、合うプランを整理してお伝えします。従業員のお名前・病名・診断書は、この段階では不要です。

そのほか

訪問日以外にも相談できますか?

はい。産業医スタートプラン・おきかえプラン・顧問医プランでは、訪問日以外もメール・チャットでご相談いただけます(月額に含みます)。訪問の時間に収まらない面談は、別にご請求します。

メンタルヘルスの対応や、社員向けの研修も頼めますか?

はい。ストレスチェック後の面接指導、休職・復職についての医学的な評価と、職場での配慮の助言をお受けしています(休職・復職を最終的に決めるのは会社です)。メンタルヘルスやハラスメント対策の研修もお受けしています。研修の料金は、内容をうかがって別にお見積りします。

ここにないご質問は、お気軽にお問い合わせください。

→ 無料相談を申し込む

※法令の内容は2026年10月時点のものです。個別の事業場の区分・業種・資格要件・提出方法は、最新の法令と所轄の労働基準監督署の案内をご確認ください。

なごみ産業医事務所
■事業所名

なごみ産業医事務所

■設立

2024年11月

■代表者

白澤一弘

■所在地

〒141-0031
東京都品川区西五反田2-9-7 ドルミ五反田407号

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