健康診断の結果が届いたあとの、受診のすすめ・就業判定・就業上の措置まで、会社がやることを一緒に進めます。
健康診断の結果が返ってきたが、「要再検査」「要治療」の人をどう扱えばよいか分からない。就業判定という言葉は聞くが、誰が、いつまでに、何をすればよいのか分からない。そのような会社のご相談をお受けしています。
無料相談(30分・オンライン)では、結果を受け取ったあとの流れと期限を整理します。この段階では、従業員のお名前や検査の値は不要です。
- 受診のすすめから
- 就業判定と意見書
- 同じ医師が担当
健康診断のあとで、こんなことに困っていませんか
- 結果表の「要再検査」「要治療」を見ても、会社として何をすればよいか分からない
- 医師の意見を聴く期限があると聞いたが、いつまでか分からない
- 再検査をすすめても、受診してくれない社員がいる
- 運転や夜勤のある社員に、仕事を続けてもらってよいのか判断できない
健診機関の判定と、就業判定は別のものです
健診機関の結果表にある「要再検査」「要精密検査」「要治療」は、医学的に次に何をすべきか(受診や検査)を示すものです。就業判定は、それとは別に、仕事をどうするかを医師が判断するもので、「通常勤務」「就業制限」「要休業」の区分で示されることが多くあります。たとえば「要治療」の人でも、通院しながら通常どおり働ける場合は「通常勤務」になります。
結果が届いてから、措置を見直すまで
受診のすすめと、その確認の流れを作る
再検査や治療が必要な人に受診をすすめ、受診したかを確かめて記録する流れを、会社と一緒に決めます。
仕事の情報を踏まえて、就業判定をする
検査の値だけでなく、仕事の内容(運転・高所作業・夜勤など)や労働時間、前回の結果も踏まえて、就業についての意見をお出しします。
必要なときは、ご本人と面談する
情報が足りずに判断できないときは、ご本人と面談したり、精密検査の結果を確かめたりしてから意見をお出しします。
措置の決め方と、見直しの時期を決める
措置を決める前にご本人の意見を聴くこと、上司に伝える範囲、見直しの時期と記録の残し方まで、会社と一緒に決めます。
健康診断のあとに、会社がすること
- 受けた全員に、結果を遅滞なく通知します
- 異常の所見がある人について、医師の意見を聴きます(定期健康診断などは、実施した日から3か月以内)
- 医師の意見を勘案し、必要と認めるときは就業上の措置を講じます
- 健康診断個人票を作り、5年間保存します
- 常時50人以上の事業場は、定期健康診断の結果を労働基準監督署へ遅滞なく報告します(電子申請が原則)
50人未満の事業場でも、結果の通知・記録・医師の意見聴取・就業上の措置は同じように必要です。詳しくは健康診断の事後措置とはにまとめています。
会社の状況に合わせて選べます
| 今の状況 | ご案内 |
|---|---|
| 50人以上で、産業医がいない・交代を考えている | 産業医スタートプラン/産業医おきかえプラン 月額 55,000円〜(税込・健康診断の就業判定と意見を含みます) スタートプラン ／ おきかえプラン |
| 50人未満で、続けて相談できる医師がほしい | 顧問医プラン 月額 33,000円〜(税込) 料金と条件 |
| 気になる社員について、面談と意見書だけ頼みたい | スポット面談 1件 33,000円(税込・30分以内の面談＋意見書) 料金と条件 |
50人未満の事業場は、地域産業保健センターに、健康診断の結果についての意見聴取などを無料で依頼することもできます(事前の申し込みが必要です)。
どれが合うか分からないときも、まず30分ご相談ください
無料相談を申し込む →ご相談から就業判定まで
- お問い合わせ・無料相談(30分・オンライン)
- お見積り・ご提案(その場で決めていただく必要はありません)
- 健康診断の結果と、仕事の情報のご提供
- 就業判定と意見のお渡し。必要に応じてご本人と面談
対面は東京23区・川崎市・横浜市です。オンラインは全国でお受けします。
担当する医師が、最初から最後まで同じです
白澤 一弘日本医師会認定産業医
麻酔科・耳鼻咽喉科・精神科での臨床を経て、複数業種の企業で嘱託産業医を務めています。
担当する医師が、ご相談の最初から最後まで同じです。料金も公開しています。
経歴・資格を見る健康診断のあとのご相談で、よくあるご質問
全員分を医師に見てもらう必要がありますか。
法律で意見聴取が求められているのは、健康診断の項目に異常の所見があると診断された人です。「要精密検査」「要治療」の表示がある人に限られるわけではないので、所見の有無は医師と確認します。法律上の義務ではありませんが、所見がない人も含めて医師が結果に目を通しておくと、次の年の経過を追いやすくなります。
再検査を受けない社員がいます。
強い言葉で一律に迫るのではなく、案内した日と本人の意向を記録します。健康へのリスクを説明し、受診しやすいよう勤務時間の調整なども検討します。就業上のリスクが疑われる場合は、受診の有無とは別に、医師に相談して就業上の措置を検討します。
上司には、どこまで伝えればよいですか。
「時間外労働を月○時間まで」「重量物の作業を避ける」「○月に見直し」など、仕事の管理に必要な内容だけを伝えます。病名や検査の値をそのまま伝える必要は通常ありません。
50人未満でも、医師の意見は必要ですか。
はい。50人未満の事業場でも、異常の所見がある人についての医師の意見聴取と、就業上の措置は必要です。地域産業保健センターや、当事務所の顧問医プランでご相談いただけます。
健康診断のあとの対応を、もう少し詳しく
